会長ご挨拶

現在の渡島医師会会長第9代 会長
宮村 拓郎

渡島医師会の新会長として皆様にご挨拶を申し上げます。

私は、当医師会の常任理事、副会長として活動をしておりましたが、この度、6月24日の渡島医師会定時総会、第1回臨時理事会の決定により渡島医師会9代目の会長を務めることになりました。私の師事した三会長は、それぞれ、医師会運営のための会費値上げ、会員のみならず家族や職員のための文化講演会と懇親会の立ち上げ、地域住民の健康増進、がん撲滅の一助として若年者のピロリ菌検診の実施など、大変重要な事業を成し遂げられました。私としては、まずは、会員、その家族、職員や地域住民を対象としたこれらの事業を継続するべく努力していきたいと考えております。

さて、2025年の超高齢者社会を見据えて、高齢者の特性に配慮しつつ住み慣れた地域で生活と医療を受けることができる社会を目指す「地域医療構想」が、道内21の二次医療圏で策定されました。渡島医師会は、函館市医師会とともに南渡島地区で、また、桧山医師会とともに北渡島桧山地区という2つの地域で構想を策定して来ました。今後は、第7次北海道医療計画の策定が始まり、その中で、各医療圏における地域医療構想を達成するための調整会議が行われる予定ですので、当医師会としましては、在宅医療を推進し各医療機関との連携強化を図るとともに、振興局や行政とも協力していきたいと考えております。まずは、地域住民の方々への周知を図り、この地域医療構想というものの理解を深めてもらうことが大切であると考えます。

また、来年に予定されている、医療、介護同時の診療報酬改定では、入院、外来、在宅のそれぞれの医療の分化と連携の強化が推し進められようとしています。そのこと自体に異議はないのですが、分化し連携強化された医療機関の施設基準のハードルが高くなることが懸念されます。さらに、厚生労働大臣の諮問機関では、住民一人一人が総合診療専門医、かかりつけ医を定め、日常の健康問題はまずこれらの医師に相談し、専門診療を必要とする場合には、その紹介によって専門医受診するという制度の検討、さらに、特定行為研修制度を充実させ、看護師のできる医療行為を拡大、フィジシャンアシスタントの創設などが議論されております。簡単に言うと、フリーアクセスを制限し、医師以外のできる医療範囲を拡大することで、医療費の削減を図ることが狙いと思われますので、今後も北海道医師会と連携し、これらの政府の医療政策を注視して行く必要があると考えております。

会員皆様のご協力とご指導をお願い申し上げます。

(平成29年8月)